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九州豪雨半年、4400世帯が元の生活に戻れず 被災直後と変わらぬ景色も

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仮設住宅の間を走って遊ぶ子どもたち=熊本県球磨村で2021年1月3日午後2時35分、徳野仁子撮影

 熊本県南部を中心に甚大な被害が出た2020年7月の九州豪雨発生から4日で半年になる。同県では仮設住宅や公営住宅で1791世帯が暮らす他、壊れた自宅などで避難生活を続ける「在宅被災者」も少なくとも2614世帯(12月15日時点)に上り、新年を迎えてもなお4405世帯が元の生活を取り戻せていない。

 県が計画した建設型仮設住宅808戸の整備は終わり、12月20日時点で760戸に1851人が入居。民間住宅を借り上げたみなし仮設は780戸に1862人、公営住宅の避難者は251戸502人に上る。被災者が避難所に身を寄せる状況は年末までにほぼ解消された。

 九州各県の死者は▽熊本65人▽大分6人▽長崎3人▽福岡2人▽鹿児島1人――の計77人。熊本では今も2人が行方不明のままだ。一連の豪雨は西日本から東日本の広い範囲で被害をもたらし、九州以外でも富山、長野、静岡、広島、愛媛の5県で計7人が亡くなっている。

 熊本県の家屋被害は12月25日時点で7412棟、うち全半壊が4582棟。半壊以上の被害家屋の公費での解体は1916件の申請や相談があったが、終了したのは1割(203件)にとどまる。被害がひどかった球磨川や支流沿いでは被災からほとんど景色が変わっていない場所もある。

 一方、豪雨で氾濫した球磨川の治水対策を巡り、熊本県の蒲島郁夫知事は08年に支流の川辺川でのダム建設を「白紙撤回」した姿勢を転換し、治水専用の「流水型ダム」建設を国に要請。国と県、流域12市町村でつくる協議会はダムに複数の対策を組み合わせた「流域治水」の全体像を3月末までにまとめる方針だが、ダムへの反対意見もなお根強い。【城島勇人】

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