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社会の対立増幅 感染の恐怖で世論強硬に 求められる冷静さ 森政稔・東京大教授

インタビューに答える森政稔・東京大教授=東京都目黒区で2020年12月22日、長谷川直亮撮影
インタビューに答える森政稔・東京大教授=東京都目黒区で2020年12月22日、長谷川直亮撮影

 新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、各国の政府は世論への対応を迫られた。コロナ禍が民意に及ぼす影響について、森政稔東大教授に話を聞いた。【聞き手・木下訓明】

 --新型コロナが社会にもたらした影響をどう見ますか。

 ◆社会的な影響で見ると、新型コロナは人間を対立させるウイルスだという印象を強く持っている。例えば「高齢者と若者」「大都市と地方」「男性と女性」「医療従事者と飲食店従事者」「欧米とアジア」といった対立だ。ウイルスに意思があるわけではないが、これまでもあった対立をコロナが増幅させた印象がある。

 --新型コロナは世論にどのような影響を与えたでしょうか。

 ◆新型コロナに対する政府の対応を巡っては、日本でも両極の批判がずっとある。対応が生ぬるいという意見もあれば、自粛要請などを嫌がる人たちもいる。ただ、政府ができることもあればできないこともあり、私はできないことの方が多いのではないかと思う。だが、今、再び感染が拡大しており、人々は恐怖感を強めている可能性がある。恐怖心に駆られると世論は強行策に傾きがちになる。このような時に民主主義的な意思決定をしても、…

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【新型コロナウイルス】

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