「ふるさと納税」でギフト券を返礼品に用いて全国から集金して批判され、制度から一時除外された大阪府泉佐野市が、クラウドファンディング（ＣＦ）で集めた寄付金で新たな特産品を生み出す挑戦を始めた。熟成肉や地元野菜のピクルスなどを作る企業に寄付金から補助し、新開発した商品やサービスで返礼する仕組みだ。かつては人気の特産品が乏しいとしてギフト券まで使ったが、「ないなら作ろう」と一転し、「優等生」に変わり始めている。

　「マジメか？　泉佐野市！」のボードを掲げながら、千代松大耕（ひろやす）市長が２０２０年９月の記者会見で、ふるさと納税の１１月からの新たな取り組みを説明した。「新しい地場産品を作ることで雇用の創出や地域活性化につながる」。特産品作りに悩む他の自治体も応用できるとも強調し、制度のさらなる活性化に期待を込めた。