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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失うなど苦境に立つ人々を公的機関が閉まる年末年始に支援しようと、都内の各地で取り組みが行われた。所持金が底を突き、住居も失った人などが命からがら支援の場所にたどりつくケースも多く、仕事始めの4日から生活保護の申請など継続的な支援も始まった。支援団体からは「公助」が機能していないと批判の声も上がった。【青島顕、東海林智】
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