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与野党、特措法改正案の罰則巡り協議 専門家は私権制限に冷静さ求める

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 政府と与野党は5日、新型コロナウイルス対策の連絡協議会を国会内で開き、新型コロナ対策の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正に向けた協議を始めた。営業時間短縮の要請に従わない飲食店などへの罰則規定を設けるか否かが焦点だ。自民、公明両党と日本維新の会は罰則明記を求めたが、立憲民主党は補償内容次第だとし、共産党は罰則に反対する姿勢を明確にした。政府は各党の意見を踏まえて改正案を取りまとめる。罰則の是非は「私権制限」にかかわるだけに慎重な議論が求められる。

 「できる限り速やかに、与野党の意見を多く取り込んで制度改正を行っていく」。自民党の後藤茂之政調会長代理は協議会の終了後、記者団に述べた。

 「第3波」の到来で感染が急拡大する中でも自治体の営業自粛要請に従わない飲食店が続出している。自粛に応じた場合に受け取れる協力金などでは損失を補いきれないことが一因だ。知事からは特措法改正案への罰則明記と協力金など補償の強化を求める声が上がっている。

 菅義偉首相は4日の記者会見で「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとるため特措法(改正案)を通常国会に提出する」と述べていた。政府・与党は2月上旬の改正案成立を目指す。

 自民党の二階俊博幹事長は5日の会見で「全ての国民の協力を得ることが大事。罰則もありますよと気合をかけてやるということだ」と理解を求めた。自民党内では罰則を科す場合でも、前科が残る刑事罰ではない「過料」とする案が検討されている。

 これに対し、野党は与党の協力金の充実方針を歓迎するが、罰則に関しては対応が割れた。維新の浅田均政調会長は協議会後に「補償と…

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