「それでは仕事がまわらない」　感染者最多でもテレワークためらう企業の事情

　「週3日、社員の6割以上」――。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、東京都は事業者にテレワークのさらなる拡大を求めている。感染防止にはリモート勤務が不可欠だが、窓口業務や営業などテレワークに向かない仕事も少なくない。緊急事態宣言が出される見通しのなか、企業の担当者は頭を悩ます。

　「テレワークで営業は難しい」。昨年4月から自宅勤務を続ける不動産会社の男性（30）は強調した。自宅のパソコン画面を通して不動産物件の売り込みを続けるが、売り上げは前年比で3割減った。

　出社は週1回だけ。一人で自宅にいると、仕事への「やる気」を維持するのも大変という。「いけないと分かりつつ午後はテレビを見てしまう日もある」

　再び宣言が出されれば、会社全体の業績も厳しくなり、つぶれはしないかと不安になる。「テレワークをさらに増やすのは無理。対面で営業ができた頃に戻ってほしい」

　総合商社の双日は昨年7月、社員の9割近くがテレワークをしていた春以降の勤務態勢を改め、週2、3日の出社を義務化した。

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