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「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露

恵比寿の街角にたたずむマーティン・ファクラーさん=東京都渋谷区で2020年12月30日、藤井太郎撮影

 2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠(ほ)えない犬」(双葉社)で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】

「アメとムチ」

 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。

 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメとムチ」を巧みに使い分け、「取材したかったら協力しろ」という無言の圧力をかけてきたのです。この場合の協力というのは、政権にとって都合のいい情報を発信することです。

 ――メディアにいる者としては、取材機会がなくなるのは怖い。責務も果たせなくなります。

 ◆権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」と呼びます。それ自体は決して悪いことではなく、必要なことです。しかし、日本のメディアはこれに過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に報じなければいけません。調査報道は人も時間もお金もかかりますが、埋もれている問題を明らかにするためには絶対に必要な手法です。

 ただ、現状は調査報道に比べてアクセスジャーナリズムによる報道の方が圧倒的に多い。安倍政権はこの点をうまく突き、利用したと言えます。つまり、政権に批判的な記事は書かないという「条件」で、記者にアクセスする権利を与える。そんな関係が今、一部…

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金志尚

2007年入社。大津支局、松江支局、北陸総局、大阪社会部などを 経て、20年10月から統合デジタル取材センター。外国人、障害者ら「マ イノリティー」をテーマに取材をしてきました。東京出身ですが、東京勤務は初 めて。あまり分野を特定せず、広く政治や社会問題全般をフォローしていきたい と思います。趣味は映画、小説、スポーツ。

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