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時短要請、応じぬ店公表も 協力金1日6万円に 7日緊急事態宣言、1都3県で

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は2月7日までの1カ月間。飲食店などを対象に営業時間を午後8時まで(酒類提供は午前11時から午後7時まで)に短縮するよう要請し、応じない場合は店名公表や時短「指示」をできるようにする。一方、要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」について、支援額の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。

 午後8時以降の不要不急の外出自粛も要請する。加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「飲食店にかなり影響が出てくるわけだから、協力を頂く意味でも支援措置の充実を図っていきたい」と強調した。協力金について、政府は年末年始の対応として11日まで月額最大120万円としているが、宣言下の4都県では最大180万円とする。飲食店への納入業者も支援する方針。

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