トランプ米大統領は5日、国家安全保障上の脅威になるとして、中国・電子商取引大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）系のデジタル決済サービス「支付宝（アリペイ）」など八つの中国系アプリとの取引を米国内で禁止する大統領令に署名した。45日後に発動するとしているが、20日のバイデン次期政権発足後となるため、実際に発動するかどうかは次期政権の判断次第となる。

　トランプ氏は大統領令で「中国製アプリが取得した米国の利用者情報は、中国政府や中国共産党によって利用され、米国の国家安全保障上の脅威になる」と主張。アリババの金融子会社アント・グループが運営するアリペイのほか、中国・騰訊控股（テンセント）が運営する対話アプリ「QQ」と決済サービス「QQウォレット」「微信（ウィーチャット）ペイ」など有力アプリを禁止対象に指定した。具体的な取引禁止措置の内容は商務長官が45日以内に決定する。

　アリペイの利用者は世界で約10億人に上り、米国内でも中国系を中心に約400万人が利用しているとみられる。

　トランプ政権は中国企業が提供するネットサービスの米国内での普及を警戒。トランプ氏は昨年8月、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」とテンセントの通信アプリ「ウィーチャット」の利用を事実上禁止する大統領令に署名した。ただ、いずれのケースも米連邦地裁が仮差し止めを命じたため、利用が継続されている。【ワシントン中井正裕】