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強制退去処分などを受け入管施設に収容中の外国人が、収容を一時的に解かれる「仮放免」という制度がある。病気などの事情を訴えた結果、認められる場合が多かったが、新型コロナウイルス禍が拡大する中、法務省・出入国在留管理庁は施設内での感染抑止の観点からこの制度を積極的に運用中だ。だが、放免された外国人に在留資格が与えられるわけではなく、働くこともできない。彼らの厳しい暮らしの現状を追った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
イラン出身のサファリ・ディマン・ヘイダーさん(52)は2020年4月に仮放免された後、関東地方の友人宅に身を寄せている。「住む場所や食事でいつまでも助けてもらうわけにはいかない。『気にしなくていい』と言われるが、仕事がしたいです」。ヘイダーさんはそう話す。
1991年に兄を頼って来日し、工事現場などで働いてきた。10年にビザの期限切れのオーバーステイで入管施設に収容された後、仮放免と収容を何度も経験してきた。16年6月から約3年間続いた収容の間には抗議のハンガーストライキを行い、19年7月末に仮放免された際はわずか2週間で再収容された。この措置は…
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