2割で教職員投票廃止　1割で投票結果覆す　国立大学長選考　自治危ぶむ声も

　各地の国立大学が、学長選考を巡って大きく揺れている。毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、2004年の国立大法人化以降、約2割に当たる17校の国立大で、学長を選ぶ際に参考とする教職員の「意向投票」が廃止された。04年以降に実施された意向投票結果の約1割が覆され、別の候補が学長に選ばれていたことが分かった。現場からは「大学の自治が崩壊する」と危ぶむ声も聞こえてくる。【吉田卓矢、田畠広景】

　国立大は、国立大学法人法（国大法）施行を受けて04年から法人化された。以前は、教職員による直接投票で選ばれた候補者を文部科学相が任命していたが、法人化後は、学内外の委員で構成する「学長選考会議」が候補者を選び文科相が任命するよう改められた。多くの大学で投票は「意向投票」として残り、選考会議が新学長を選ぶ際の「参考」とされた。