「早く取り組めば傷小さかった」専門家が悔やむ出遅れ　緩い対策で減らぬ感染

　新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。

「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」

　「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況について、厳しくこう評価した。

　政府が緊急事態宣言を発令する首都圏の感染状況は深刻だ。ABは「東京は救急の応需率（救急搬送の受け入れ要請のうち、受け入れた割合）にも影響が出始め、病床確保のため、通常の医療を行う病床の転用が求められている」と指摘。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も5日に公表した提言で「既に（4段階のうち最も深刻な）ステージ4（感染爆発）に相当する対策が必要な段階に達している」と分析した。医療提供体制に詳しいABのメンバーの一人は「コロナ診療を無尽蔵に広げたら、最終的に…