新型コロナくらし情報　住居確保給付金、電話窓口で紹介　厚労省

　厚生労働省は、住居を失うおそれがある人に対して家賃相当額を自治体から支給する「住居確保給付金」制度を紹介するコールセンターを開設している。番号は０１２０・２３・５５７２。受付時間は土日・祝日を含む９～２１時。

　新型コロナ感染拡大の影響で、休業や自宅待機で減収した世帯の月収と資産額（現金と預貯金の合計）が基準以下の場合、原則３カ月、最大１２カ月、家賃相当額を自治体から家主に支給する。基準は自治体により異なる。

　大阪市の場合、単身世帯では月収が１２万４０００円以下で資産額が５０万４０００円（１０カ月目からは２５万２０００円）以下の場合に最大月４万円、４人世帯では月収が２６万６０００円以下で資産額が１００万円（１０カ月目からは５０万円）以下の場合に最大月５万２０００円を支給。

　申請には、本人の都合によらず収入が減少したことが分かる書類（シフト表など）や月収が分かる給与明細、貯金額など金融資産が分かる書類の写しなどが必要。ハローワークへの求職申し込みが必要な場合もある。相談や申請は各市区町村の窓口、社会福祉協議会などへ。