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各地の消費生活センターや政府機関に寄せられるダイエット食品やサプリに関する相談が急増し、2019年度は過去最多の2011件に上ったことが5日、消費者庁への取材で分かった。「吐いた」「じんましんが出た」といった健康被害を訴える声も多い。20年度の相談数は19年度を上回るペースという。
背景には、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で体重を気にする人や新規参入業者の増加があると指摘されている。
消費者庁によると、20年度の相談件数は11月までで前年同期比146件増の1436件。ダイエット食品やサプリは、販売する際に医薬品としての承認が必要ない上、メーカーが他社ブランド製品を製造する「OEM」により、新規参入しやすい特徴がある。同庁の担当者は「安全性が担保されているかどうか分からない商品が多い」と話す。
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