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緊急事態宣言の再発令、夕方決定へ 諮問委が判断了承

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基本的対処方針等諮問委員会に臨む(右から)西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長=東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影
基本的対処方針等諮問委員会に臨む(右から)西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長=東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日夕に対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。首相は会合後に首相官邸で記者会見を開いて宣言について説明し、国民に協力を呼びかける。これに先立つ7日午前、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、緊急事態の要件に該当するとの政府の判断を了承した。

 西村康稔経済再生担当相は諮問委の冒頭で「対処方針の内容は収束に向かっていくための重要な指針だ。ぜひ忌憚(きたん)のない意見を聞かせてほしい」と述べた。西村氏らは対策本部会合を前に7日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言再発令について事前の説明を行う。

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