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緊急事態でも「要請限定」 政権vs知事側 責任押し付け合いの玉虫色宣言

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態宣言」を再発令を宣言する菅義偉首相(左)=首相官邸で2021年1月7日午後5時半、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が7日に発令を決めた緊急事態宣言の中身は、飲食店の営業時間短縮要請が主な内容だ。他の業種への影響を避けることで経済の冷え込みを最小限にとどめる狙いがある。政府内には、昨年12月に政府の分科会が求めた時短措置に都県側が及び腰だったことへの不満が強い。だが経過を見ると、都県を様子見していた政府が、感染拡大の大波にのまれて後手に回ったのが実態だ。

首相、発令へ重い腰 「官邸のぶれ大きい」自民からも苦言

 「東京で6割を占める『経路不明の感染』の原因の多くは飲食だと指摘されている」。菅義偉首相は再発令について説明する7日の記者会見で「飲食の感染リスクの軽減」を強調した。

 政府は昨年4月の発令時は、幅広い業種に「休業要請」を出すよう知事側に求めた。今回は対象を飲食店の時短に絞ったのは、感染リスクに加え、首都圏の住民一人一人の行動を抑制する「アナウンス効果」が高いとみたためだ。

 そもそも首相は再発令に慎重で、政府内の協議では時短の対象も二転三転。6日未明には飲食店に加え、スポーツクラブなどの運動施設やパチンコ店などの遊技場、1000平方メートル超の百貨店なども対象とすると基本的対処方針に盛り込まれていた。しかし同日夕には、飲食店以外は「別途通知」と記され、最終的に時短の「働きかけを行う」との表現に後退した。自民党の中堅議員は「官邸のぶれが大きい」と指摘する。

 イベントの人数制限の…

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