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緊急事態 医療より経済優先の出口戦略 「ステージ3で宣言解除」に専門家異論

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基本的対処方針等諮問委員会に臨む(右から)西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長=東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影
基本的対処方針等諮問委員会に臨む(右から)西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長=東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が7日に発令を決めた緊急事態宣言の中身は、主に飲食店の営業時間短縮要請に絞られた。他の業種への影響を極力避けることで経済の冷え込みを最小限にとどめる狙いがある。政府内には、昨年12月の段階で政府の分科会が求めた時短措置に及び腰だった知事側への不満が強かった。政府の求めに応じて知事側が年明けに決めた時短要請の「上書き」にとどめたのが実態だ。

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府が7日夕に緊急事態宣言の再発令を公表する前に、専門家を交えた諮問委員会で議論となったのが宣言解除の「基準」だった。政府は基本的対処方針で、4段階のうち最も感染状況が深刻なステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)に下げることを目安としているが「ステージ3ではまだ流行拡大の状況だ」と異論が相次いだ。対処方針には解除後も「対策をステージ2相当以下に下げるまで続ける」との文言が追加されたが見解の隔たりは埋まらず、政府は早期解除の姿勢を崩していない。

 「ステージ2を達成することがゴールだと分かるよう、(対処方針に)書き込むべきだという意見が多かった」。7日午前の諮問委員会終了後、出席した鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長が記者団に明かした。感染者数の大幅増に強い危機感を持つ専門家と政府との間で、解除に向けた考え方に大きな開きがあることをうかがわせた。

 ステージの判断には、病床逼迫(ひっぱく)度や療養者数、新規感染者数など6指標の基準値を用いる。例えば、指標…

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