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11月の給与総額、2.2%減の27万9095円 8カ月連続のマイナス

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が7日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比2・2%減の27万9095円だった。4月から8カ月連続のマイナスとなる。新型コロナウイルス感染拡大でボーナスに当たる特別に支払われた給与が22・9%の大幅減となったことが影響した。

 残業代に当たる所定外給与は10・3%減。緊急事態宣言が出ていた昨年5月に26・4%減と最も落ち込み、それ以降の減少幅は縮小傾向にある。

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