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時短要請「一律はつらい」 業界に不満、応じない企業も 専門家「痛烈な一撃」

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基本的対処方針等諮問委員会に臨む(右から)西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長=東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影
基本的対処方針等諮問委員会に臨む(右から)西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長=東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が7日に発令を決めた緊急事態宣言の中身は、主に飲食店の営業時間短縮要請に絞られた。緊急事態宣言の再発令が決まり、外食や小売業界は対応に追われた。特に飲食店は打撃が避けられず、不安や反発の声が上がる。感染状況次第で消費や雇用の低迷が深刻化し、経済回復が遅れる可能性もある。

 居酒屋大手のワタミは1都3県の「和民」など直営の約140店で8日から時短営業や一時休業に踏み切る。三越伊勢丹ホールディングスは8日から6店舗の閉店時間を午後7時に設定。担当者は「客や従業員が外出自粛が要請されている午後8時に帰宅できるようにする」という。

 飲食店からは不安の声が漏れる。牛丼チェーンの吉野家やすき家は各自治体の要請を受け、酒類の提供をやめて深夜営業を続けてきた。関係者は「1人の客がほとんどで会話は少ない。他の飲食店と一緒に時短要請されるのはつらい」。酒類を飲食店に卸すキリンビールの布施孝之社長も6日の事業説明会で「年末年始の需要は蒸発した。さらに緊急事態宣言となれば雇用は失われる。一律での実施には疑問を感じる」と懸念を示した…

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