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大阪府、政府に緊急事態宣言要請へ 兵庫、京都も調整 愛知は「検討」

厳しい表情で、緊急事態宣言の再発令を政府に要請する考えを表明する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年1月7日午後4時40分、木葉健二撮影

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 新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、大阪府の吉村洋文知事は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を表明した。8日に開く対策本部会議で正式決定する。7日の新規感染者数は607人で、過去最多だった6日の560人を上回った。感染者数が急増する兵庫県と京都府の両知事も大阪との同時要請を検討する考えを示した。

 吉村知事は府庁で記者団に対し、「感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ」と語った。年明けは感染拡大を抑えつつあるとして宣言の要請は不要との立場を示していたが、新規感染者数が2日連続で過去最多を更新し、同じ大都市の東京都で感染者数が激増していることを踏まえ方針転換した。

 大阪市全域で酒を提供する飲食店などに11日まで出している営業時間の短縮要請について、吉村知事は12日以降も現行のままいったん延長し、宣言が再発令された際に対象区域を府内全域に拡大する考えを示した。同時に営業時間も1時間前倒しして午後8時までに変更する。

 府内では4日までの1週間の感染者数が1981人で、1カ月前に比べて約25%減少した。しかし、時短要請していない大阪市外を中心に感染が拡大。重症病床使用率も7割前後の高水準で推移し、医療体制の切迫が続いている。隣接する兵庫県(284人)と京都府(143人)も7日に過去最多になった。

 関西広域連合は5日の対策本部会議で、宣言の再発令を要請する場合は関西3府県で足並みをそろえる方針を確認していた。

 一方、愛知県の大村秀章知事は「今の状況が続けば、政府の緊急事態宣言の要請を検討する」との考えを6日、西村康稔経済再生担当相に伝えた。また、首都圏と足並みをそろえた対応が必要とし、11日までとしてきた県全域の酒類を提供する飲食店などへの時短・休業要請を2月7日まで延長する。【芝村侑美、太田敦子】

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