メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

安田賢治のここだけの話

感染防止策として共通テスト利用入試の人気さらに高まるか!?

最後となった昨年の大学入試センター試験で、続々と会場入りする受験生ら=鳥取市の鳥取大で2020年1月18日

[PR]

 東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)に緊急事態宣言が再発令された。学校の授業はそのまま行われ、大学入試も実施されるというが、多くの大学の一般選抜の出願が始まって間もない現在、入試に影響が出るのは必至の情勢だ。

 今年の入試は地元志向が高まると見られていたが、緊急事態宣言により、その傾向がさらに強まる可能性がある。昨年までの入試では、地方からの受験生はホテルに長期滞在して受験していたが、感染リスクを避けるため、期間を短くしたり、日帰り受験に切り替えたりすることも考えられよう。

 地方の受験生だけでなく、首都圏の受験生も共通テスト利用入試や、大手大学の全学部が一斉に同じ問題で入試を行う全学統一方式などの活用が増えそうだ。大学まで出かけ、受験するのを控えようという動きである。

 さらに、影響はそれだけにはとどまらない。地方の受験生が大都市圏の私立大を併願して複数合格した時に、最終的に入学校をどうするか、という問題だ。首都圏で緊急事態宣言が継続していたり、感染が拡大していたりすれば、4月以降の学生生活も昨年同様にキャンパスには行くことができないものになってしまう可能性が高い。

 オンライン授業で大学には行く必要がなく、クラブやサークル活動、アルバイトもできず、友達もできないとなると、首都圏の大学へ進学する意味に疑問を持つ受験生も出てくるだろう。コロナ禍で大学進学が大きく変わりそうだ。【大学通信常務取締役】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新型コロナ 重症者最多934人

  2. 自公、北海道2区補選で「不戦敗」選択 惨敗すれば首相の責任論 吉川元農相在宅起訴

  3. 五嶋みどりさんにケネディ・センター名誉賞 日本出身者で小澤征爾さんに次ぎ2人目

  4. 吉川元農相、異例の在宅起訴 端緒は河井夫妻捜査 養鶏業界実力者が図った政界工作

  5. 感染防止策違反に「氏名公表」は厳しすぎるリンチか 自民には「不十分」の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです