新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失うなどした単身の若者に、住居を用意して就労支援をする取り組みを、大阪市のＮＰＯ法人が始めた。住まいを確保した上で安定した収入を得られる仕事を見つけてもらい、生活再建を後押しする。１１日まで専用サイトで希望者を募っている。

　西区にあるＮＰＯ法人「ＨＥＬＬＯｌｉｆｅ（ハローライフ）」（塩山諒・代表理事）が実施する「チャン巣プロジェクト」。住居は府の協力で、四條畷市にある府営清滝住宅の空き室を活用する。一般財団法人「村上財団」も取り組みを支援し、家賃を無料で利用できるようにした。

　１５歳からおおむね３９歳までで、新型コロナの影響を理由に失業したり、住居を確保するのが難しくなったりした人などが対象。定員６人。専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｈａｎ−ｃｅ．ｃｏｍ）を通じて申し込み、応募多数の場合は抽選。冷蔵庫や洗濯機などの生活家電がそろうコミュニティースペースもある。入居する自室の修繕をハローライフのスタッフと一緒にし、地元の自治会活動に参加できることが条件。

　早ければ２月下旬ごろから入居可能で、ハローライフの支援で就職活動の研修などを受けながら仕事を探してもらう。入居期間はおおむね１年。塩山代表理事は「長く働き続けられるためのサポートができればいい」と話している。

　就職氷河期世代にあたる３５歳から４０代半ばまでの人を対象にした同様の取り組みもしており、同じく１１日まで参加者を募集中。定員５人で、家賃は月額２万５０００円。問い合わせはホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｃｏ．ｈｅｌｌｏｌｉｆｅ．ｊｐ）。【村松洋】