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住居付きで就業支援 コロナ失業の若者 大阪のNPO /大阪

「チャン巣プロジェクト」について説明する「HELLOlife」の塩山諒さん(左)と三河葵さん=大阪市西区で、村松洋撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失うなどした単身の若者に、住居を用意して就労支援をする取り組みを、大阪市のNPO法人が始めた。住まいを確保した上で安定した収入を得られる仕事を見つけてもらい、生活再建を後押しする。11日まで専用サイトで希望者を募っている。

 西区にあるNPO法人「HELLOlife(ハローライフ)」(塩山諒・代表理事)が実施する「チャン巣プロジェクト」。住居は府の協力で、四條畷市にある府営清滝住宅の空き室を活用する。一般財団法人「村上財団」も取り組みを支援し、家賃を無料で利用できるようにした。

 15歳からおおむね39歳までで、新型コロナの影響を理由に失業したり、住居を確保するのが難しくなったりした人などが対象。定員6人。専用サイト(https://www.chan−ce.com)を通じて申し込み、応募多数の場合は抽選。冷蔵庫や洗濯機などの生活家電がそろうコミュニティースペースもある。入居する自室の修繕をハローライフのスタッフと一緒にし、地元の自治会活動に参加できることが条件。

 早ければ2月下旬ごろから入居可能で、ハローライフの支援で就職活動の研修などを受けながら仕事を探してもらう。入居期間はおおむね1年。塩山代表理事は「長く働き続けられるためのサポートができればいい」と話している。

 就職氷河期世代にあたる35歳から40代半ばまでの人を対象にした同様の取り組みもしており、同じく11日まで参加者を募集中。定員5人で、家賃は月額2万5000円。問い合わせはホームページ(https://co.hellolife.jp)。【村松洋】

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