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新型コロナ 緊急事態宣言 解除基準に異論続出 ステージ2の文言追加

基本的対処方針等諮問委員会に臨む(右から)西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長=東京都千代田区で7日、滝川大貴撮影

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府が7日夕に緊急事態宣言の再発令を公表する前に、専門家を交えた諮問委員会で議論となったのが宣言解除の「基準」だった。政府は基本的対処方針で、4段階のうち最も感染状況が深刻なステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)に下げることを目安としているが「ステージ3ではまだ流行拡大の状況だ」と異論が相次いだ。対処方針には解除後も「対策をステージ2相当以下に下げるまで続ける」との文言が追加されたが見解の隔たりは埋まらず、政府は早期解除の姿勢を崩していない。

 「ステージ2を達成することがゴールだと分かるよう、(対処方針に)書き込むべきだという意見が多かった」。7日午前の諮問委員会終了後、出席した鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長が記者団に明かした。感染者数の大幅増に強い危機感を持つ専門家と政府との間で、解除に向けた考え方に大きな開きがあることをうかがわせた。

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