新型コロナ　緊急事態宣言　経済配慮なお色濃く　都県を様子見で後手

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が７日に発令を決めた緊急事態宣言の中身は、飲食店の営業時間短縮要請が主な内容だ。他の業種への影響を避けることで経済の冷え込みを最小限にとどめる狙いがある。政府内には、昨年１２月に政府の分科会が求めた時短措置に都県側が及び腰だったことへの不満が強い。だが経過を見ると、都県を様子見していた政府が、感染拡大の大波にのまれて後手に回ったのが実態だ。

　「東京で６割を占める『経路不明の感染』の原因の多くは飲食だと指摘されている」。菅義偉首相は再発令について説明する７日の記者会見で「飲食の感染リスクの軽減」を強調した。