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2050年 温室効果ガスゼロへ

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 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスについて、菅義偉首相は実際の排出量から森林の吸収分を差し引くなどして、2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。太陽光、風力発電といった再生可能エネルギーの拡大や火力発電の削減など、宣言を実現させるには課題が多い。あと30年かけて、何をどうすべきなのか。

「ゼロエミ」促す制度早く 白石賢司 米カリフォルニア大バークリー校再生可能・適正エネルギー研究所研究員

 日本や欧州連合(EU)、米次期政権、カナダ、韓国など、技術や社会の革新をリードする先進国が相次いで「2050年実質ゼロ目標」を掲げたことは、世界各国の行政や企業、大学、研究機関がその具体化に向けて走り出す「号砲」としての役割を果たした。では今、そしてこれから、どんな政策や行動が必要なのか。

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