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50年脱炭素目標「ガラパゴスにならないラストチャンス」 小泉進次郎環境相

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インタビューに応じる小泉進次郎環境相=東京都千代田区で2020年12月24日、藤井太郎撮影
インタビューに応じる小泉進次郎環境相=東京都千代田区で2020年12月24日、藤井太郎撮影

 日本政府は2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。世界で国や企業の脱炭素に向けた動きが急加速する中、小泉進次郎環境相は「日本がガラパゴスにならないラストチャンス」だと語る。その真意とは。【聞き手・八田浩輔、岡大介】

 ――政府は50年脱炭素目標を掲げました。なぜ菅義偉首相の所信表明演説(20年10月)のタイミングで宣言に至ったのでしょうか。

 ◆菅首相の頭の中には官房長官時代から気候変動対策の課題認識があったということだ。20年は気候変動政策を巡り「三つのC」が進捗(しんちょく)した。石炭(coal)、カーボンニュートラル(carbon neutral)、カーボンプライシング(carbon pricing)だ。まず石炭火力発電については、相手国の脱炭素化に向けた方針が確かめられない場合などは、新規輸出プロジェクトへの公的支援をしない原則を7月に決めた。これはインフラ輸出の戦略会議トップだった当時の菅官房長官の理解なしには実現しなかった。その意味でも菅首相は就任後いきなり脱炭素だと言い始めたわけではない。石炭火力の輸出を巡るさまざまな議論の中で、私は50年脱炭素も働きかけていた。結果として米国で(50年脱炭素を公約に掲げた)バイデン大統領が誕生する前に、日本が宣言をすることがぎりぎり間に合った。日本がガラパゴスにならないラストチャンスをつかんだと思っている。

 ――日本の脱炭素目標の表明は、外圧が大きく影響したのでは。

 ◆私からすれば、それでも飛び込まなかったのがこれまでの日本だ。それが今回、政治判断で飛び込んだ。その後の民間の動きを見てほしい。例えば東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退して再生可能エネルギーの事業強化を表明するなど、企業の脱炭素の取り組みが報じられない日はない。それまで50年脱炭素という高い目標は不可能だと抵抗していた産業界の反応は完全に一変した。カーボンプライシングも、これまでは議論の俎上(そじょう)に載せようとしようものなら門前払いされていた状況も、今や官邸の成長戦略会議で議論されるまでになった。菅首相からはカーボンプライシングの導入に向けて私と梶山弘志経済産業相とで連携して検討を進めるよう指示を受けた。この流れを見れば、日本にとって長期的な方向性を示したあの政治判断が、いかに社会や経済にインパクトを与えたかがわかる。非常に前向きな一歩だった…

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