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緊急事態対象地域拡大、首相明言せず「状況確認のうえ対応」

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緊急事態宣言が再発令され、記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年1月8日午前8時55分、竹内幹撮影
緊急事態宣言が再発令され、記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年1月8日午前8時55分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、対象地域を首都圏の1都3県以外に拡大するかどうかは「地域ともしっかり連携し、状況を確認したうえで対応していきたい」と述べた。首相官邸で記者団から、大阪府や愛知県などを追加指定する必要があるか問われ、答えた。

 首相は大阪や愛知などについて「緊急事態宣言と同様の取り扱いができるようになっている」としたうえで、追加指定するかは両府県などと連携して対応する考えを強調した。同日、官邸で西村康稔経済再生担当相らと会い、大阪や愛知などが緊急事態宣言の検討を求めていることに関し、「それぞれの知事とよく連携して対応してほしい」と指示した。

 西村氏は8日の記者会見で、大阪、兵庫、京都の3府県知事と個別に電話で協議したと明らかにしたうえで、3府県の追加指定について「感染者数が高い水準が続くか、医療はどういう状況になるかを含め、知事と緊密に連携を取って対応したい。専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と語った。

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