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特措法改正案、「補償」のあり方巡り綱引き続く 罰則明記は野党なお慎重

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新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む坂井学官房副長官(右から3人目)=国会内で2021年1月8日午後1時半、竹内幹撮影
新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む坂井学官房副長官(右から3人目)=国会内で2021年1月8日午後1時半、竹内幹撮影

 政府と与野党は8日、新型コロナウイルス対策に関する連絡協議会を国会内で開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向けた協議を続けた。野党側は、休業に応じた飲食店などへの「事業規模に応じた補償」などを求めたが、政府は「慎重な検討が必要」と回答。政府が明記を検討する罰則にも立憲民主党や共産党が「支援充実が優先課題だ」と慎重姿勢を崩さず、改正案を巡る綱引きが続いた。次回の協議会は13日に開く。

 「緊急事態宣言が出たのに、持続化給付金や家賃支援給付金の申請を15日に締め切る。火事が起きたのに、消防車を戻すようでひどい」。立憲の泉健太政調会長は協議会の冒頭、飲食店などに対する政府の支援策への不満をぶちまけた。宣言発令にあたり、政府は都道府県が事業者に支払う「協力金」の上限を1日6万円に引き上げる措置を打ち出したが、野党は不十分として「十分な補償」を改正案に盛り込むよう訴えている。

 政府はこの日、野党が前回協議会で要求した補償や罰則のあり方に対する回答書を示し、それに基づき改正案の協議を進めた。すべての野党が求めた事業者への財政支援措置の明記には、政府は「支援の規定を検討する」と前向きに回答。ただ、支援の水準に関しては溝が目立った。

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