ゆうちょ銀行の池田憲人社長は8日に東京都内で記者会見し、電子決済サービスなどを悪用した一連の貯金不正引き出し問題の責任を取り、月額報酬10％の3カ月分を自主返納する考えを表明した。被害発覚で新規申し込みを停止していた自社発行のプリペイド機能付きデビットカード「mijica（ミヂカ）」は2022年春に廃止する。
会員約20万人を有するミヂカは廃止に先立ち、新たなサービスに移行する。昨年9月、送金機能が悪用されて54人の貯金口座から計約332万円が不正に引き出された被害が発覚。継続も検討したが、ゆうちょ銀幹部は「安全面の課題が多岐にわたり、一新することにした」と説明した。
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