日本医師会(日医)の中川俊男会長が、政府・与党に率直な物言いをする機会が増えている。多くは新型コロナウイルス感染症に関するものだが、関係者によると、菅義偉首相が緊急事態宣言の検討を表明する2日前には、首相に電話で「医療崩壊を防ぐには、感染者を減らす他に道はない」と新たな対応を促していた。日医会長選で「政府にモノを申す」姿勢をアピールし、初当選してから半年。就任当初は政府・与党とのパイプ作りを重視して持ち味の歯に衣(きぬ)着せぬ発言は影を潜めていたが、ここに来て存在感を増している。【原田啓之、矢澤秀範】
1月2日。中川氏が年始のあいさつをつづったメールを菅首相へ送信すると、まもなく電話がかかってきた。電話越しに首相はこう切り出した。「どうしたらいい?」
年末から続く感染拡大で新型コロナ用の病床が逼迫(ひっぱく)し、この日に小池百合子・東京都知事が政府に緊急事態宣言を求めていた。一方、首相は、経済に深刻な打撃となる宣言の再発令に慎重な姿勢を示してきた。
言葉少なに話す首相に対して中川氏は、政府が昨年12月に打ち出した重症者向け病床がある医療機関への1床当たり最大1500万円の補助金支給を念頭に「補助で病床を確保できるわけじゃない。軽症、中等症の病床は若干増えるかもしれないけど限界があります。患者を減らす努力しかないですよ」と説いた。
さらに中川氏が「軽症、中等症の患者が半日で亡くなるケースも出てきている。一刻の猶予もありませんよ」と新たな対応を促すと、菅首相は「わかりました」と引き取った。
3日午後5時、首相は首相公邸に加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生相、田村憲久厚生労働相らを集めた。会議が始まってから30分ほど経過したタイミングで首相は口を開いた。「もうやらなきゃいけないんじゃないの」。宣言再発令の決意を初めて周囲に明らかにした瞬間だった。
それまでの慎重姿勢から急転換した理由は何か。その…
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2005年入社。水戸支局、大阪社会部を経て、現在はくらし医療部。大阪社会部では司法を担当し、認知症の高齢者が万引きなどで有罪となり服役している実態をルポしたシリーズ「認知症と司法」を執筆(ファイザー医学記事賞優秀賞)。20年から厚生労働省で福祉や医療を担当し、認知症施策と介護保険、全世代型社会保障改革、新型コロナウイルス感染症対策などを取材している。
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