短文投稿サイトの米ツイッター社は8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に凍結したと発表した。6日に発生したトランプ氏の支持者による米議会乱入事件を受け、トランプ氏の扇動的な投稿を容認してきたツイッターなどネット交流サービス（SNS）への批判が高まっていた。ツイッターを政策発信に多用してきたトランプ氏にとっては、今後の政治的影響力に痛手を受けることになりそうだ。

　同社は8日の声明で、トランプ氏のツイッター利用について「最近の投稿とその影響を分析した結果、暴力をさらに扇動するリスクがある」と理由を説明した。

　トランプ氏を支持する集団が米議会に乱入した事件を巡っては、トランプ氏は暴動を起こした集団に帰宅を促しつつ、共感を示すビデオ演説をツイッターなど主要SNSに投稿。これに対し、ツイッター、フェイスブック（FB）、動画共有サービス「ユーチューブ」などは、「暴動を助長する危険がある」としてトランプ氏の投稿を削除した。

　ツイッター社はトランプ氏のアカウントを12時間凍結したが、FBは7日に「トランプ氏が投稿を続けるリスクは大き過ぎる」として、少なくとも20日の政権移行まではアカウントを停止すると発表していた。

　トランプ氏は2020年11月の大統領選以降、敗北を認めず「選挙で不正があった」との内容を繰り返し投稿。ツイッター社はその度に事実関係の確認を促す警告ラベルを表示していた。しかし、乱入事件を受け、米議会などから「SNS大手はトランプ氏の扇動的な言動への抜本的な対策を怠り、暴動を助長した」との批判が高まっていた。【ワシントン中井正裕】