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政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。
緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は7日、4都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に4都県からの客の入店を控えるよう求める「一見(いちげん)さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードできる。張り出すかどうかは店の判断に委ねられる。
静岡市は8日、葵区の繁華街のバーなどを対象に行っている無料のPCR検査(遺伝子検査)について範囲を広げ、駿河区、清水区の繁華街も対象に加える。新たに400店舗で1600人の従業員の受検を見込む。申し込みは14日まで。
市は2020年12月上旬に葵区両替町などの繁華街にあるバーやキャバレーなどの約1000店舗の従業員を対象にしたPCR検査を開始。1月7日までに316店舗で1112人の結果が判明しているが、感染者は確認されていない。
浜松市の鈴木康友市長は7日、「感染が長期化すると、緩みがちになるので、感染症対策の徹底が必要。市民、事業者の皆様に予防の取り組みに協力をお願いする」とのメッセージを出した。【長沢英次、古川幸奈、福沢光一】
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