20日に就任するバイデン次期米大統領は、米国第一主義の外交から国際協調路線にかじを切る方針だ。山積する懸案に一刻も早く対応するため、議会に外交・安全保障の担当閣僚の速やかな承認を求めている。主要課題の東アジアと中東政策を展望した。【ワシントン鈴木一生、古本陽荘】

次期米政権が模索する「世界の半分」の影響力

　「直ちに行動を起こすつもりはない」。バイデン次期大統領は昨年12月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、対中政策についてそう説明した。トランプ政権が発動した制裁関税も当面は維持し、中国とのさまざまな取り決めを同盟国などと見直して「一貫した戦略を立てる」と強調している。

　バイデン氏の目的は中国への「影響力」の最大化だ。次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元同副長官は昨年の米シンクタンクの講演で「トランプ政権の政策の欠陥は、同盟国を疎外し、単独で行ったこと。中国の挑戦には同盟国の結集が必要だ」と指摘。米国単独では世界の国内総生産（GDP）の約25％だが、同盟国などを束ねれば50～60％になるとし、「影響力が増せば、中国は無視できない」と訴えている。

　トランプ政権は、貿易、次世代技術、安全保障などの幅広い分野で中国と全面対決した。同時に、米国の貿易赤字の大幅削減を同盟国に求め、駐留米軍撤退も主張し、関係を傷つけた。そこで、バイデン氏が掲げるのが…