災害情報SNSで収集、自治体4年で10倍に　人口規模大きいほど活用

　災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのSNS（ネット交流サービス）を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、2016年度から4カ年で約10倍に増えたことが内閣官房IT総合戦略室の調査で明らかになった。毎日新聞の独自調査では、人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。SNSが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用法を模索する自治体も現れている。

　11年3月の東日本大震災では、SNS上で被災者から救助要請や被害状況が多く発信された。その後の災害でも同様の現象が続いており、自治体も気象情報や避難場所などに関する情報発信、救助要請などの情報収集の手段として活用するようになってきた経緯がある。