東日本大震災10年

災害情報、SNSで収集 自治体、4年で10倍 政府調査

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 災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのSNS(ネット交流サービス)を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、2016年度から4カ年で約10倍に増えたことが内閣官房IT総合戦略室の調査で明らかになった。毎日新聞の独自調査では、人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。SNSが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用法を模索する自治体も現れている。

 同室は14年度、初めて全自治体(数は19年度まで1741で同じ)を対象に「情報発信にSNSを活用しているか」を調査。その結果、約4割に相当する672自治体が活用しているのを確認した。その後の調査で、活用自治体は年々増加。19年度は全体の6割を超える1145自治体に達し、自治体数としては6カ年でほぼ倍増した。

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