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中国の習近平・国家主席=新華社AP

 20日に就任するバイデン次期米大統領は、米国第一主義の外交から国際協調路線にかじを切る方針だ。山積する懸案に一刻も早く対応するため、議会に外交・安全保障の担当閣僚の速やかな承認を求めている。主要課題の東アジアと中東政策を展望した。【ワシントン鈴木一生、古本陽荘】

 ◆中国

影響力強化で対抗

 「直ちに行動を起こすつもりはない」。バイデン次期大統領は昨年12月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、対中政策についてそう説明した。トランプ政権が発動した制裁関税も当面は維持し、中国とのさまざまな取り決めを同盟国などと見直して「一貫した戦略を立てる」と強調している。

 バイデン氏の目的は中国への「影響力」の最大化だ。次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元同副長官は昨年の米シンクタンクの講演で「トランプ政権の政策の欠陥は、同盟国を疎外し、単独で行ったこと。中国の挑戦には同盟国の結集が必要だ」と指摘。米国単独では世界の国内総生産(GDP)の約25%だが、同盟国などを束ねれば50~60%になるとし、「影響力が増せば、中国は無視できない」と訴えている。

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