東日本大震災10年

SNSで災害把握、加速 4年で10倍、107自治体

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 災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのSNS(ネット交流サービス)を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、2016年度から4カ年で約10倍に増えたことが内閣官房IT総合戦略室の調査で明らかになった。毎日新聞の独自調査では、人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。SNSが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用法を模索する自治体も現れている。

 11年3月の東日本大震災では、SNS上で被災者から救助要請や被害状況が多く発信された。その後の災害でも同様の現象が続いており、自治体も気象情報や避難場所などに関する情報発信、救助要請などの情報収集の手段として活用するようになってきた。

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