ＳＮＳで災害把握、加速　４年で１０倍、１０７自治体

　災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（ネット交流サービス）を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、２０１６年度から４カ年で約１０倍に増えたことが内閣官房ＩＴ総合戦略室の調査で明らかになった。毎日新聞の独自調査では、人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。ＳＮＳが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用法を模索する自治体も現れている。

　１１年３月の東日本大震災では、ＳＮＳ上で被災者から救助要請や被害状況が多く発信された。その後の災害でも同様の現象が続いており、自治体も気象情報や避難場所などに関する情報発信、救助要請などの情報収集の手段として活用するようになってきた。