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長府バイオマス発電所事業 下関市が公害防止協定 /山口

協定に調印した(左から)木村代表、前田晋太郎市長、石井役員

 下関市は、同市長府扇町に計画されている国内最大級のバイオマス発電所「長府バイオマス発電所」の事業者、「長府バイオパワー合同会社」と公害防止協定を結んだ。

 2018年3月に正式決定された同発電所の整備事業は、山口大学発のコンサルティング会社「MOT総合研究所」が企画。同社と石油資源開発(本社・東京)の出資で、20年11月に長府バイオパワーが設立された。

 市役所で開かれた調印式には、長府バイオパワーの木村俊之代表社員(MOT総合研究所社長)、石井美孝業務執行役員(石油資源開発専務)らが出席。木村代表は「(バイオマス発電は)現政権が進める脱炭素社会という、国策にかなったプロジェクト。下関市にとっても重要な電源になると考えている。24年の運転開始に向けて協定を順守し、より一層の努力をして参りたい」と話した。

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