下関市は、同市長府扇町に計画されている国内最大級のバイオマス発電所「長府バイオマス発電所」の事業者、「長府バイオパワー合同会社」と公害防止協定を結んだ。

　２０１８年３月に正式決定された同発電所の整備事業は、山口大学発のコンサルティング会社「ＭＯＴ総合研究所」が企画。同社と石油資源開発（本社・東京）の出資で、２０年１１月に長府バイオパワーが設立された。

　市役所で開かれた調印式には、長府バイオパワーの木村俊之代表社員（ＭＯＴ総合研究所社長）、石井美孝業務執行役員（石油資源開発専務）らが出席。木村代表は「（バイオマス発電は）現政権が進める脱炭素社会という、国策にかなったプロジェクト。下関市にとっても重要な電源になると考えている。２４年の運転開始に向けて協定を順守し、より一層の努力をして参りたい」と話した。