「産業全体の問題」 中国企業、また「今治」商標出願 市は対策協議会設立 /愛媛

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2012年に「今治タオル」の名称を巡って話し合う、当時の四国タオル工業組合と中国の商標当局者=愛媛県今治市で、高谷均撮影
2012年に「今治タオル」の名称を巡って話し合う、当時の四国タオル工業組合と中国の商標当局者=愛媛県今治市で、高谷均撮影

 中国の食品企業が、新たに「今治」を商標とするよう中国特許庁に出願した。同様に「今治」「今治タオル」などを中国で商標出願した個人・企業は2009年以降、7件あったが、いずれも今治市側の異議申立や司法手続きが認められ、登録は許可されていない。ただ、今回は出願の商品範囲が5件と多岐にわたる。今治市側は「市の産業全体の問題」として対策協議会を設立し、異議申立や政府間交渉で問題解決を図る。

 中国特許庁に「今治」を商標出願したのは、対外開放政策に基づいて設けられた経済特区の一つ、汕頭(スワトウ)市(広東省)にある食品企業。対象商品を(1)動物性の食品、加工食品(2)植物性の加工食品、調味料(3)生きている動植物(4)アルコールを含まない飲料、ビール(5)広告、事業の管理、小売・卸売―の5区分に分け、2020年7月に出願した。今年3月13日までに異議申立がなければ登録され、この機を逃す…

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