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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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米軍、裁判処分ゼロ 公務中事件、懲戒9割

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米軍関係者による公務中の事件事故で裁判による処分がなかったことを示す資料。米側が1カ月ごとに日本に通知したものを、毎日新聞が法務省に情報公開請求して入手した
米軍関係者による公務中の事件事故で裁判による処分がなかったことを示す資料。米側が1カ月ごとに日本に通知したものを、毎日新聞が法務省に情報公開請求して入手した

 日本で公務中に事件事故を起こした米軍関係者に対する米側の処分約500件に、軍法会議(軍事裁判所)を含む裁判による処分が一件もなく、大半が懲戒処分で終わっていたことが判明した。毎日新聞が情報公開請求で入手した2014年以降の資料から分かった。公務中の事件事故は米側に第1次裁判権があり、日米の専門家からは両政府に丁寧な説明を求める声が上がっている。【川上珠実】

 日米地位協定は米軍関係者が日本で犯した事件事故について日本にも裁判権があると認めている。一方で公務中や米軍関係者に対する罪では米側に第1次裁判権があると定めており、日本の裁判にかけることが難しい状態になっている。

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【日米地位協定】

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