大阪や愛知など5府県の緊急事態、13日正式決定　首都圏と同じ2月7日まで

　政府は12日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として、新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜の5府県を追加する方針を決めた。感染状況を見極めた上で、13日の政府対策本部で正式に決定する。期間は既に宣言を出している東京など1都3県と同じ2月7日までの見通し。

　菅義偉首相は12日の政府与党連絡会議で「1都3県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を拡大する意向を表明した。