保健所のコロナ調査で虚偽・拒否に罰金　厚労省、改正法案で検討

　新型コロナウイルス感染症の対策強化のため、厚生労働省は12日、感染経路の把握のために保健所が行う「積極的疫学調査」で虚偽の報告をしたり、拒否したりした人に罰則を科すことを検討していると明らかにした。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えで、「罰金50万円以下」とする案を軸に調整を進める。

　自民党の合同会議で説明した。保健所による調査は感染拡大防止の要だが、感染者らが行動歴の聞き取りを拒否するケースがあり、全国知事会が実効性の担保を求めていた。検疫での調査を拒否・虚偽答弁した場合「50万円以下の罰金」とする規定があり、これを参考に検討を進めるとした。罰則の対象は感染者本人や感染疑いの強い人に限り、濃厚接触者などは含まない方向だ。