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脱炭素化・2050年の社会像

/中 再エネ、技術革新支援 公明・石井啓一幹事長

インタビューに答える公明党の石井啓一幹事長=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2020年12月18日、西夏生撮影

 近年、従来にない規模の豪雨が降るようになり、災害が激甚化している。地球温暖化の影響で海面温度が上昇し、大量の水蒸気が前線や台風に供給されていることが要因だ。2017年は九州北部豪雨、18年は西日本豪雨、19年は台風19号が東日本を襲うなど、毎年のように大規模災害が起きている。地球温暖化の影響が如実に表れ、被害が生じ始めている。

 こうした背景を踏まえ、「環境の党」ともいわれる公明党は昨年1月の通常国会に臨むにあたり、脱炭素社会の構築を政府に強く求めることにした。衆参代表質問では、山口那津男代表と当時の斉藤鉄夫幹事長が「2050年を視野にCO2(二酸化炭素)の排出を実質なくすこと」を政府にそれぞれ提言した。

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