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野党、支援の義務化要求 コロナ特措法改正原案協議

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む坂井学官房副長官(右から3人目)ら=国会内で2021年1月13日午後1時半、竹内幹撮影

 政府は13日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正原案を与野党代表者との連絡協議会に提示した。焦点の営業時間短縮に応じない飲食店に対する罰則については、前科が残らない行政罰とし、支援は努力規定としたいと説明。野党側は支援の義務化などを求めた。政府は協議結果をもとに具体的な条文作りに移り、18日召集の通常国会に改正案を提出する。

 協議会には坂井学官房副長官のほか自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表者が出席。政府側は緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特措法や感染症法、検疫法の改正原案を示した。

 特措法の原案には緊急事態宣言に先立つ措置として、…

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