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首相、緊急事態対象外地域で時短営業「対象地域と同じ支援行う」 会見詳報

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緊急事態宣言の対象地域に7府県の追加を表明後、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年1月13日午後7時11分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」発令を巡り、首相官邸で記者会見を開いた。

 首相は緊急事態宣言の対象地域として、大阪府など7府県を追加することについて「今回は全国への感染拡大を防ぐために対象地域を追加する。特に飲食については、夜8時までの飲食店の時間短縮を要請する。さらに、不要不急の外出は飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いする」と述べた。

 7府県を選んだ理由については「新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと。大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること。こうした要素に基づいて、専門家のご意見も伺い判断した」と述べた。

 また、連携を強化するため、政府と緊急事態宣言の対象となった11都府県による連絡会議を新設するとした。さらに、対象地域以外についても「飲食店の時間短縮などの対策を講じる場合、国として対象地域と同じ支援を行う」と述べた。

尾身氏「これだけでは感染を下火にすることはできない」

首相と同席した新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、飲食店への午後8時までの営業時間短縮について「これだけでは感染を下火にすることはできない。外出自粛、人の移動の自粛、テレワーク、イベントの制限、そういうことを総合的にやる必要がある」と述べた。

 さらに「2月7日になるまで、いろいろ対策を打つので、その効果があったのかないのか、なるべく頻繁に評価して、仮に最悪の場合になりそうだとなれば、もっと強い、時短よりも休業要請ということも選択肢としてはありうる」とした。

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