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自民党内の反発強まり一転 首相「不安重く受け止める」 外国人の入国を全面停止

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態宣言」の対象地域に7府県の追加を表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年1月13日午後6時28分、竹内幹撮影

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 菅義偉首相は13日、中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在・長期滞在(ビジネス往来)を2月7日まで停止すると発表した。首相はビジネス往来の停止を見送ってきたが、自民党内の反発も強まり、方針を転換した。日本への外国人の入国は病気治療など人道的な例を除き、全面停止する。

 首相は対象地域で新型コロナウイルスの変異株の感染が確認された場合、即時停止する方針を示していた。記者会見では対象外の英国やブラジルからの帰国者から変異株が確認された例を挙げ「11カ国・地域からの入国者に変異株の感染が確認された事例はない。しかし、国民の不安が高まっている現状を大変重く受け止めている」と述べた。

 ビジネス往来の対象は、中韓両国のほか、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー。【田所柳子】

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