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政府無策なら失業者13万人発生の恐れ マイナス成長再転落も 緊急事態拡大

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 首都圏に続き、関西などにも緊急事態宣言の対象地域が拡大したことで、経済への打撃は一層、深刻化する。市場では2021年1~3月期の日本経済は再びマイナス成長に転落するとの見方が強まっており、「宣言が長期化すれば、20年春のような経済低迷に陥りかねない」との懸念も出ている。

 大和総研は1~3月期の実質成長率(年率換算)について当初、前期比2・2%増のプラス成長と予測していた。だが、首都圏への再発令に伴い、マイナス成長に転落するとの見通しに下方修正。今回の対象拡大で、マイナス幅は1・4%減に悪化するとみている。

 第一生命経済研究所によると、対象地域拡大を含む宣言再発令の影響で、外食や買い物といった個人消費が落ち込み、国内総生産(GDP)は年間2・3兆円程度、下押しされる恐れがある。政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の再開も先送りになった影響を加えると、下押し規模は2・5兆円程度に拡大するという。

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