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トランプ氏の大統領権限、移行求める決議案を米下院可決 共和党からも賛成

ドナルド・トランプ米大統領=西田進一郎撮影

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 トランプ米大統領(共和党)の支持者が昨年11月の大統領選の結果確認を阻止するため連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、下院は12日、ペンス副大統領に大統領権限を移行する憲法修正25条の発動を求める決議案を採決し、民主党の賛成多数で可決した。24時間の回答期限を前にペンス氏は拒否する考えを表明。過半数を維持する同党は13日、トランプ氏の弾劾訴追決議案の採決に進む見通し。

 25条は副大統領と閣僚の過半数が、大統領がその任に不適格だと議会に申し立てることで、職権を副大統領に移す措置。12日の決議案採決では、共和党議員1人も賛成票を投じた。

 一方、ペンス氏は採決を前に民主党下院トップのペロシ議長に書簡を送り、「この方法が最善の利益になるとは思わない」として、要求を拒否する方針を伝えた。これを受け、民主党は13日に弾劾決議案の審議に入り、同日中に採決する方針。

 弾劾決議案は、6日に起きた乱入事件前に、議会へ行進し議員らに圧力をかけるように支持者に促したトランプ氏の演説や、大統領選の結果の「転覆や妨害」を図るこれまでの言動が騒乱を扇動したとして、罷免を求める内容。米メディアは、過半数を占める民主党議員のほか、共和党議員10~20人が賛成に回る意向と伝えており、可決は確実な情勢だ。

 大統領の罷免には、下院での決議後、上院で開かれる弾劾裁判で3分の2以上の同意に基づく有罪評決が必要となる。【ワシントン高本耕太】

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