拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルスの感染状況に不安が募る中、新型コロナのワクチン接種のスケジュールが具体的になってきた。菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、ワクチン接種を2月下旬までに開始する方針を示した。国が主導し、自治体が実施を担うワクチン接種は、全国民が対象になる類例のない大規模事業。各地の自治体の現場ではどの程度、準備が進んでいるのだろうか。
国は昨年12月、人員配置や医療機関との調整など、ワクチン接種開始までに都道府県や市区町村が準備する事項をまとめた。態勢が整い次第、まず医療従事者(全国で約400万人)から優先して接種を開始する。その後、高齢者(65歳以上、約3600万人)、基礎疾患がある人(約820万人)の順で進められる見通しだ。
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