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西村担当相、緊急事態宣言のさらなる追加「考えず」 福岡県知事に明かす

博多駅前でバスを待つ人たち=福岡市博多区で2021年1月13日午前8時12分、津村豊和撮影

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 政府が福岡県も緊急事態宣言の対象とする方針を固めたことを受け、福岡県の小川洋知事は13日午前、記者団の取材に応じ、12日夕に西村康稔経済再生担当相から電話で「福岡を宣言対象に加える」と伝えられたことを明らかにした。知事は今後の感染状況を見て宣言を要請する考えを示したが西村氏に「追加指定は考えていない。最後の船だ」と迫られて応じたという。

 小川知事によると、12日午前に西村氏から電話があり、県内の状況について意見交換した。同日夕に再び電話があり「専門家の間では福岡の数字は改善していない。政府として大都市からの感染拡大を防ぐため、宣言の対象に福岡を加える。国として短期集中で感染拡大を食い止めたい」と伝えられたという。

 県は13日午後に対策本部会議を開いて具体的な対応を決める。飲食店などを対象に全県で営業時間を午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)に短縮するよう要請し、応じた店に1店舗当たり1日6万円を支給する方針。県民にも不要不急の外出自粛を求める。

 福岡県は今月6日から4日連続で300人を超えるなど新型コロナウイルスの新規感染者数が急増。政府分科会が感染状況を判断する目安として示す7指標のうち五つが11日時点で「ステージ4(感染爆発)」に達していた。13日に新たに宣言対象になる見通しの7府県のうち、福岡県だけは政府に発令を要請していなかったが、政府は九州の経済活動の中心地・福岡で感染者数を早期に抑える必要があると判断したとみられる。【吉住遊、青木絵美】

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